次は、ハワイ日本語学校史のなかでも特に大きなトピックとなった「アメリカの欧化政策」との対立を取り上げたい。
ハワイがアメリカに併合されたのは１８９８年（明治３１年）のことであり、日本人労働者がはじめてハワイに渡ってから３０年の月日が経っていた。
しかしながら、アメリカに併合される以前よりいろいろな国の労働者を受け入れていたハワイが、国籍などの問題を孕んでいたのは当然と言える。下の引用は、それを示す一文である。
「一八九八年にハワイがアメリカ合衆国に併合せられて米国のテリトリーとなり、米国の憲法によって、ハワイに生まれた子供即ち日本人の子弟は自動的にアメリカ市民である。しかし日本人の親は生まれた我が子には（中略）日本の本籍地の町村役場に出生届を出して入籍をした。（中略）こうして一人の子は両方の国籍を持つようになるのである。（中略）これによって種々国際道義問題をおこすこともある。」（※１）
ここに、１つの国籍問題が発生する。国籍が重複する子どもは、そのいずれの教育をも受けることができる権利が生じる。そこでハワイに存在する公立学校と、日本語学校の対立構造が現れてくる。中には前にあげた奥村多喜衛のような、「アメリカ市民を育成するための、日本人の子どもたち（日系の児童）を対象とした学校」もあれど、アメリカの教育者にとっては徐々に目に余る存在となっていく。また、日本語学校だけではなく、日系の児童に関しても、少しずつ注目されるようになってきた。
右のデータはハワイの公立学校における日系の児童数である。
１９００年から、１５年で９倍近く増えていることが読み取れる。これだけ急激な増加を、アメリカの教育者たちが無視できるはずもないのは明らかである。
また、公立学校全体の児童数との割合を比較すると、１９００年は児童数１５５３７人に対して日系児童は１５５２人と、ほぼ１０％であったが、１９０８年には児童数２３４４５人に対して、日系児童は５５１３人。４人に１人は日系児童になっている。いかに増えているかがわかるだろう。（※２）
しかしながら、依然として誤解や批判が収まることはなく、ついにアメリカ合衆国政府においても、日本語学校が問題視されるようになった。その大きな動きの１つは１９１９年。第一次世界大戦が終わりを告げた後のことであった。